事業計画から考える補助金活用
「新しい設備を導入したい」
「新しい事業を始めたい」
「事業をもっと成長させたい」
そんなときに、選択肢の一つとなるのが「補助金」です。
補助金というと、「申請すればお金がもらえるもの」というイメージを持っている方もいるかもしれません。
しかし、補助金を考えるときに大切なのは、「いくらもらえるか」から考え始めないことです。
補助金は、事業者が抱えている経営上の課題を整理し、その課題を解決するための取り組みを実行し、事業を成長させていくための制度だからです。
今回は、補助金について基本的なところから整理してみます。
補助金は「経営課題」から考える
補助金を活用するときの流れを簡単に表すと、
経営課題
↓
課題を解決するための事業計画
↓
補助事業の実施
↓
事業の成長
という流れになります。
例えば、
「仕事は増えているけれど、人手不足でこれ以上受注できない」
という課題を抱えている事業者がいるとします。
その場合、
「人手不足を解消するために設備を導入する」
というだけではなく、
「現在どのような課題があり、その設備を導入することでどのように課題を解決し、業務の効率化や生産性向上につなげていくのか」
というところまで考える必要があります。
つまり、補助金をもらうこと自体が目的ではなく、補助金を活用して事業をどう成長させるのかが重要になります。
そもそも補助金とは？
補助金とは、国や地方自治体などが、事業者の経営改善や新しい事業への挑戦など、一定の取り組みを支援するために支給するお金です。
代表的な特徴として、次のようなものがあります。
原則として返済不要
融資とは異なり、補助金は原則として返済する必要がありません。
ただし、補助金の種類によってさまざまな要件がありますので、「採択されたら自由に使えるお金」というわけではありません。
審査がある
補助金は、申請すれば必ずもらえるものではありません。
公募要領に定められた要件を満たしたうえで、申請内容について審査が行われ、採択される必要があります。
事業費の全額が補助されるわけではない
多くの補助金では、対象となる経費の一定割合が補助されます。
そのため、事業に必要な費用のすべてを補助金でまかなえるとは限りません。
原則として「後払い」
補助金を活用する際に、特に注意しておきたいのがこの点です。
補助金は、原則として事業を実施して経費を支払い、その後に実績報告などを行ったうえで支給されます。
つまり、最初に事業費を立て替える必要があります。
「補助金が採択されたから、そのお金を使って事業を始めよう」と単純に考えるのではなく、事業実施に必要な資金をどのように準備するかについても、あらかじめ考えておくことが大切です。
補助金は誰が出しているの？
補助金の実施主体は一つではありません。
国が実施するものもあれば、都道府県、市区町村などが実施するものもあります。
国の補助金では、経済産業省や中小企業庁などが関係する制度が数多くあります。
そのため、「補助金」という一つの制度があるわけではなく、目的や対象となる事業者、対象経費、申請時期などが異なるさまざまな補助金が存在すると考えると分かりやすいでしょう。
「補助金」と「助成金」は何が違う？
「補助金」と「助成金」という言葉を耳にすることがあります。
実は、この二つが法律上、すべて明確に区別されているわけではありません。
一般的な傾向としては、
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 主な目的 | 事業の成長・経済活性化など | 雇用の安定・労働環境の向上など |
| 主な行政分野 | 経済産業分野など | 厚生労働分野など |
| 支給の考え方 | 審査・採択があるものが多い | 要件を満たせば支給されるものが多い |
| 専門家 | 行政書士等 | 社会保険労務士等 |
という違いがあります。
ただし、これはあくまで一般的な傾向です。
名称だけで判断するのではなく、その制度を誰が実施し、何を目的として、どのような要件で支給されるのかを確認することが大切です。
代表的な補助金
事業者向けの補助金には、さまざまな種類があります。
例えば、
- 中堅・中小企業の大規模成長投資補助金
- 中小企業成長加速化補助金
- 事業承継・M&A補助金
- 新事業進出補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 中小企業省力化投資補助金
- デジタル化・AI導入補助金
などがあります。
ただし、補助金制度は新設・変更・終了が行われることがあります。
「以前使えた補助金だから、今も使えるだろう」と考えるのではなく、その時点で公募されている制度を確認することが重要です。
補助金について調べる際には、経済産業省・中小企業庁の「ミラサポplus」なども情報収集の入口になります。
補助金から国の政策の方向性が見えることも
補助金について調べていると、「なぜ今、このような補助金があるのだろう？」と思うことがあります。
その背景には、国の政策や予算があります。
例えば中小企業庁の予算を見ると、国が中小企業に対してどのような取り組みを期待しているのか、その方向性を読み取ることができます。
補助金のテーマは時代によって変化します。
以前から重点的に取り上げられてきたテーマに加え、現在ではAIの活用や省力化、生産性向上などが重要なテーマの一つとなっています。
つまり、補助金を探すときには、
「今、どんな補助金があるのか」
だけでなく、
「なぜ、この補助金が作られているのか」
という視点を持つことも大切です。
補助金の情報は「公式サイト」で確認する
補助金には、それぞれ専用のウェブサイトがあります。
そして、ここが意外と重要なポイントです。
例えば「小規模事業者持続化補助金」と一口に言っても、一般型や創業型など、申請する制度によって確認すべき情報が異なります。
また、一般型についても、事業者が所属する地域によって商工会または商工会議所が窓口となる場合があるため、情報を確認するときには注意が必要です。
補助金の公式サイトには、
- 公募要領
- 申請様式
- 申請の手引き
- その他の各種資料
などが掲載されています。
申請書を書く前に、まず公募要領を読む。
これは補助金申請を考えるうえで、とても重要なことです。
GビズIDも事前に準備を
補助金の電子申請では、GビズIDを利用するケースがあります。
GビズIDには複数のアカウント種別がありますが、補助金申請で利用される「GビズIDプライム」は、あらかじめ取得しておく必要があります。
オンライン申請による取得方法のほか、書類による申請方法もあります。
オンライン申請ではマイナンバーカードやスマートフォンなどを利用して申請できます。
また、GビズIDには有効期限があります。
「補助金を申請しようと思ったときに取得すればいい」ではなく、早めに準備しておくことが大切です。
なお、補助金によっては申請者本人による手続きが必要で、行政書士などが申請者に代わって電子申請を行うことができない場合があります。
「行政書士に依頼すれば、すべて代理で申請してもらえる」と考えず、制度ごとのルールを確認することが必要です。
採択される申請書を作るには
補助金の申請書を作成するとき、「専門家が作った立派な文章にすること」が重要だと思われるかもしれません。
しかし、それだけでは十分ではありません。
重要なのは、その事業者自身の事業計画として、内容が具体的で分かりやすく書かれていることです。
特に確認したいのが「公募要領」です。
公募要領には、その補助金が何を目的としているのか、どのような事業を支援するのか、そして審査において何が評価されるのかが示されています。
したがって、
公募要領を読む
↓
審査項目を確認する
↓
自社の事業計画に必要な内容を盛り込む
という順番で考えることが大切です。
また、申請書は文章だけを長く書けばよいというものでもありません。
図や表なども活用しながら、
- 読みやすい
- 分かりやすい
- 具体的である
- 事業の流れがイメージできる
という申請書にすることも重要です。
そして、タイトルも含めて、「この事業によって何を実現したいのか」が伝わるようにする必要があります。
補助金は「お金探し」から始めない
補助金を検討するとき、
「何か使える補助金はありませんか？」
というところから始めることもあると思います。
もちろん、利用できる制度を探すことは大切です。
しかし、それだけでは補助金を十分に活用することはできません。
まず、
自社にはどのような経営課題があるのか。
そして、
その課題を解決するために、何をする必要があるのか。
さらに、
その取り組みを行うことで、事業をどのように成長させたいのか。
そこまで考えたうえで、その取り組みに利用できる補助金があるかを探していく。
この順番で考えることが、補助金を活用するうえで大切なのではないでしょうか。
補助金は、単に「もらえるお金」ではありません。
事業者が自分の事業を見つめ直し、これからの事業の方向性を考えるきっかけにもなる制度です。
補助金の申請を考えている場合には、まず現在抱えている経営課題と、これから取り組みたい事業を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。
